「5人に1人が介護」の時代。テレワークの可能性は？

高齢化が進み、5人に1人が75歳以上を迎える日はそう遠くないと言われている日本。
介護の必要性や生活における比重も増してきており、特に75歳前後の高齢者を親に持つ40～50代の離職率も高まっていくと予想されています。企業の中枢を担う層でもあるこの世代の離職は会社としても大きな損失。
デイサービスや支援が増えてきていると言っても限度はあり、病院への送迎や身の回りのお世話が必要な要介護の高齢者がいる家庭では、フルタイムでの勤務が難しくなるのも現実です。
介護が理由での離職を防ごうと政府も様々な策を行っていますが、それでも年間約10万人もが介護離職しているのが現状。

そんな中、「テレワーク」という新しい働き方が出てきています。
インターネットなどの情報通信技術を活用して場所や時間に縛られず働くことができるテレワークは、育児中や介護中など「働き方に制限のある人」への可能性として、政府や大企業も注目をしているもの。
今回は“介護”と“仕事”の両立について、「テレワーク」を通して見ていきましょう。

場所や時間に縛られない。テレワークと介護の相性

仕事と介護の両立を難しくしている一因として「時間や場所に縛られる」「時間の融通がきかない」などの働き方の制限があげられます。
自宅でも作業可能なテレワークの場合、通勤時間を仕事や介護に当てられ、何かあったときにもすぐに対応できる点がカギ。移動時間や「すぐに駆けつけられない」という不安から来る精神的ストレスも軽減でき、効率的に働けるかもしれません。
「通院の日はお昼から仕事」など、スケジュールに合わせて働く時間を調整できるのもいいところです。場所に制限を設けず時間に余裕ができることで、仕事も介護も犠牲にせずに両立できる可能性を見出せます。

“長期的な介護”対策としてのテレワーク

まとめ