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アメリカではすでに縮小!?海外と日本のテレワーク事情

コラム

2019.11.28

アメリカでは縮小!?海外と日本のテレワーク事情

日本でもよく耳にするようになった「テレワーク」という働き方、海外ではどれほど浸透しているのでしょうか?今回は「海外と日本のテレワーク事情」として、気になるその違いや特徴を見ていきます。

ヨーロッパ、アジアのテレワーク導入事情

●ヨーロッパ

高い失業率を受け、EU全体として「ITによる雇用創出」を課題としてきたヨーロッパ。ICT活用のテレワークもさぞかし進んでいるのかと思いきや、ドイツやフランスなどの一部の国ではそもそも労働時間の短縮が推進されているので、テレワークする必然性がないという実態も。またその「労務管理の厳しさ」もヨーロッパでのテレワーク普及率が上がらない一因のようです。

●北欧諸国

日照時間の短さや長く厳しい冬の気候もあり、1980年~90年代という早い段階でテレワーク導入がはじまった北欧諸国。現在では官民に関わらず「在宅勤務」は一般的な働き方となっており、特にフィンランドはテレワークの実施比率が「EU内で5位」という高い水準を保っています。テレワークが働き方の選択肢として十分に認識されているようです。
海外のテレワーク導入事情

●アジア

長時間労働が慣習化しているアジア諸国のテレワーク普及率は、世界の他エリアと比較しても低迷状態。「スマートワーク」として国全体のテレワーク普及率を上げようとした韓国でも、全体の30%達成という目標値への道のりはまだまだのよう。アジアは全体としてテレワーク発展途上と言えます。

 

テレワーク先進国のアメリカでは縮小の動き?

テレワーク先進国であるアメリカでは、近年「テレワーク廃止」の動きが拡大しています。
1990年代からテレワークを導入してきたIBMも2017年5月に同勤務形態の廃止を宣言。その他アメリカを代表するグーグルやアップルなどの大手企業もテレワーク導入には積極的ではないというから驚きです。
この傾向の理由としてとして挙げられるのが、テレワークによる「コミュニケーション・チームワークの不足」
アメリカ人の気質とテレワークの相性は悪くなく、生産性も上がっていた一方で、コミュニケーション不足による社員同士の刺激を受け合いや協力体制を築く機会が減ってしまったという現実も。この事態を深刻に捉えた結果が、現在のアメリカの「テレワーク縮小の動き」につながっています。
アメリカのテレワークは縮小傾向!?

日本のテレワーク普及率は?

日本では近年、テレワーク導入の動きが広がっています。
テレワーク推進フォーラムは2015年から11月を「テレワーク月間」と指定。東京都も政府と連携し、東京五輪の開会式が開催される2020年7月24日を「テレワーク・デイ」と設定しました。そのテストとして実施された「テレワーク・デイズ」では、2019年の7月22日~9月6日までの実施期間でおよそ3000団体が参加。これからも国をあげてのテレワーク推進は続きそうです。

 

日本がテレワークを導入する主なメリットとして、
1)個人業務の生産性向上
2)通勤時間の短縮
3)非常時の安全確保、事業継続
が上げられていますが、これらはあくまで大枠の話。
ここからさらに「都心部と地方」「大企業と中小企業」「ライフステージや年代別」「業界別」などカテゴリーを再分類し、それぞれのニーズと想定されるデメリットを丁寧に掘り起こしていくことが今後の課題とも言えます。
 

まとめ

海外と日本のテレワーク事情としてお送りした今回、いかがでしたか?
まだまだテレワーク発展途上のアジアと、テレワーク先進国を経て縮小の動きへ向かっているアメリカ、気候条件から独自のテレワークを定着させてる北欧諸国。ひと口に“テレワーク”と言っても「どんな働き方を実現したいか」によって導入方法も変わってくる、という印象です。
「これが良い働き方ですよ」「こうゆう生活が豊かですよ」というキャッチフレーズだけに流されず、みなさんそれぞれの「こう働きたい」を考えることが、効果的なテレワークを実現する一歩なのかもしれません。働き方に注目が集まる今だからこそ、自分自身の働き方を見つめ直すいい機会かも…?