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地方企業の実践例から見る「テレワーク導入の効果」

コラム

2019.11.29

もう限界?都心のラッシュと地方の衰退

働き方改革の波が大きくなりつつある昨今、「テレワーク」「ライフワークバランス」など仕事や生活に対しての新しい概念も生まれています。
仕事を求めて都心に流入しつづける地方の若者人口と、国全体の人口減少に反するように人が増え続ける都心。このいびつな人の流れが地方の衰退を加速させ、都会での殺人的な通勤時ラッシュを生んでいる大きな要因ではないでしょうか。
「今の働き方、限界なんじゃ?」とお思いのみなさまに、今回は具体的な「テレワークを実践している企業例」を通して、働き方の可能性について見ていきます。

テレワークを実践している地方企業

1.株式会社流研(北海道)

札幌でソフトフェア開発を行う株式会社流研究は、2017年からテレワークを導入。
育児休暇を終えた社員から受けた「保育所不足」や「長すぎる通勤時間」への相談がきっかけでした。往復4時間の通勤が負担だったという女性社員は、テレワーク導入によって無駄な通勤時間を削ることができ、仕事を続けられることに。会社側も大切な社員を失わずに済んだという点では、会社と社員の双方にメリットが生まれた例と言えます。

 

2.株式会社リーピー(岐阜県)

岐阜市のwebマーケティング会社である株式会社リーピーは、社長が3人目の子供の育児休暇を取得したことをきっかけに本格的にテレワーク制度を導入。
テレワークを実践した社員は、大幅な通勤時間の削減によりモチベーションがアップし、社内全体の士気も高まったと言います。またその柔軟な働き方が評判を呼び、2017年~2018年の1年間で社員が10名から22名へと急増。今でも毎月30件ほどの採用問い合わせが入るという、企業成長の好循環を生み出しています。

 

3.株式会社ポップミックス(宮崎県)

株式会社ポップミックスは宮崎市でwebのシステム開発やホームページ制作を行う企業。なんとテレワーク導入は14年も前にさかのぼるとか。
創業当初、採用した社員が重度の身体障がい者であったことをきっかけにテレワークが導入されました。同企業では介護が必要な家族を抱える社員のため、現在でも在宅勤務制度を積極的に採用しています。
体が不自由な方や介護が必要な家族のため導入例として、参考となる事例です。

テレワークの実践は社会課題の解決にもつながる

中小企業は比較的社員の声が届きやすく、テレワーク導入までの判断が早いという傾向があります。会社が労働環境を柔軟に整備することは、社員のやる気を高めて会社への貢献意識を生み、結果としてリーピーのような社員数の増加にもつながります。
また社員が安心して勤めるためには子育て世代のケアだけでなく、介護離職を減らすことも喫緊の課題です。2017年の介護離職人口は約9万人と言われており、その人数は10年前2007年と比較すると約2倍にものぼります。
労働人口の減少により企業の人材の確保がより難しくなっていく中、テレワークによるなライフステージに合わせた多様な働き方の在りようは、もはや日本に欠かせないものとなりそうです。

まとめ

「地方では仕事がしずらい」という固定概念は、いま少しずつ崩れようとしています。「自分らしく働くって何だろう」「本当に送りたい生活って何かな」を真剣に考えた結果、地方移住を決める人が増加し、“地方で働く”はこれまでのイメージとは異なるものとなってきています。
今回のテレワーク導入事例のように、地方や都心に関わらず時代にあった柔軟な働き方を実践する企業が増えることで「働く意欲のある人がより活躍できる」、そんな時代になるかもしれません。