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業務委託?派遣?企業の雇用形態別メリットとデメリット

コラム

2020.02.20

働き方の多様性とともに広がる「雇用形態」のあり方

働き方改革や副業・フリーランスの動きが加速すると、企業側は複数の雇用形態で労働者を抱えることになります。

正社員やパートタイムだけでなく、契約社員、派遣労働者、業務委託社員など、雇用には様々な形態があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。
自社に合った雇用形態を選択することは、強固な組織基盤を形成する上でも欠かせない要素。
今回は「正社員」「契約社員」「パートタイム労働者」「派遣労働者」「業務委託契約」の5つの雇用形態にフォーカスし、企業視点でのメリット・デメリットをご紹介していきます。

5つの基本的な雇用形態について

まずはじめに、5つの雇用形態について見ていきましょう。

1)正社員
労働契約に期間の定めはなく、所定労働時間が就業規則に明記された「直接雇用」の社員。

2)契約社員
労働契約に期間の定めがあり、正社員との違いは「有期雇用」の点のみ。

3)パートタイム労働者
1週間の労働時間が正社員よりも短く、主婦や学生・フリーターが短時間で働く。「パートタイム労働法」が適用される。

4)派遣労働者
企業の直接雇用でなく、派遣会社と雇用契約を締結し、派遣先企業で業務を行う。「労働者派遣法」が適用される。

5)業務委託契約
注文主から受けた仕事の成果に対して報酬が発生する事業主。基本的には労働法規の保護を受けられない。

雇用形態ごとに見る、企業側の採用「メリット」

では、企業側にとってのメリットはどのような点があるのでしょうか。それぞれの雇用形態ごとに説明します。

1)正社員
・中長期的視点なで人の材育成が可能。
・安定した雇用や待遇の魅力により、優秀な人材を確保しやすい。

2)契約社員
・経営状況や業績に応じて雇用人数の調整を行いやすい。
・正社員よりも安い人件費で採用できる場合がある。
※ただし、2020年4月施行の「パートタイム・有期雇用労働法」により「同一労働同一賃金」が求められている点に留意する必要がある。

3)パートタイム労働者
・勤務時間によっては社会保険などに加入義務がないため、人件費を抑えられる。
・繁忙期などの短期で募集するなど、スポット対応がしやすい。

4)派遣労働者
・指定期間のみ派遣会社から派遣されるため、人員管理がしやすい。
・募集・育成・保険などにかかるコストの削減が可能。

5)業務委託契約
・育成コストがかからず、専門的な人員を確保可能。
・福利厚生や社会保険などの各種費用が不要。

雇用形態ごとに見る、企業側の採用「デメリット」

一方で、企業側にかかるデメリットは以下のような点が挙げられます。

1)正社員
・期待通りの成果が出せない場合でも、雇用契約を終了することが難しい。
・昇給や賞与の支給などで企業の資金繰りを圧迫する可能性がある。

2)契約社員
・契約満了により雇用を延長できない場合がある。
・重要な仕事を任せられず正社員の負担が増える。

3)パートタイム労働者
・頻繁な人員入れ替わりに対応する必要がある。
・大量の人員を抱えるとシフト調整が煩わしくなる。

4)派遣労働者
・要件に見合った人材かどうか、派遣されるまで分からない。
・派遣社員は会社への帰属意識が低く、正社員との意識の差が生じる。

5)業務委託契約
・業務の質を管理しづらく、仕事の質に関して齟齬が生じやすい。
・社内に専門的なノウハウや経験が蓄積しない。

企業が雇用形態を決定する際の注意点

雇用形態ごとのメリット・デメリットを比較した上で、どのような観点から自社に合った雇用形態を決定すれば良いのでしょうか。

例えば、高い専門性が求められる業務が発生すると予想される場合には、派遣労働者や業務委託契約を決定する際に、予め専門的な知識を持った人材を確保しておく必要があります。
繁忙シーズンやなどで突発的に人手が必要な場合は、パートタイム労働者を雇い一時的に人員補完する方法も検討できます。

しかしその際注意したいのが、「就業規則の作成・見直し」「社会保険」などの対応です。メリット重視で複数の雇用形態の人員を抱えると、その分、総務・人事を担当する正社員の負担が増え、かえってコストがかかってしまう可能性も出てきます。

必要としている業務内容に見合った人材の確保と、それによる負荷のバランスを考慮して慎重に選択する必要があります。

雇用形態よりも「誰と・どのように」仕事をしたいかが大事になる時代

働き方の多様性が謳われ、「誰と・どのように」仕事をしていくかを個々人が考えられるようになった現代、企業側にもその姿勢は求められています。これまでのように「正社員を多く抱えている」から優良であるという概念は、もはや過去のものとも言えそうです。より「誰と・どのように・どんな」仕事をしていきたいか、その “ビジョン”が重要となってくるこれからの時代、その第一歩として企業側も様々な「雇用形態」を受け入れ、自社のビジョンを成し遂げるためのベストな労働環境を提供していく必要があると言えます。
今回ご紹介した雇用形態ごとのメリット・デメリットをひとつの参考として捉えていただき、よりよい新時代の「働き方」のファースト・ステップとなれば幸いです。


(ライター:榎本彩花)