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福島県の「ICT」と「ロボット産業」に役立つ補助金まとめ

コラム

2020.03.13

福島県内の事業者向け。知っておきたい令和元年度の補助金

今回は福島県内の事業者向けとして、事業拡大を目指す際に役立つ助成金の中から、令和元年度に交付されたものを中心に、その概要、対象事業者・補助率・限度額をわかりやすく解説します。
※今回はあくまで令和元年度に施行実績のある助成金をご紹介いたします。今回ご紹介する助成金の中には令和2年度以降も継続して実施される可能性のあるものもありますが、実施の有無については都度ご確認が必要となります。

新たな事業所を設置なら「ICTオフィス立地促進事業費補助金」

ICTオフィス立地促進事業費補助金」は、地域経済牽引事業計画の承認を受けたICT企業が、福島県内に新たに事業所などを設置する場合、設置にかかる初期費用もしくは運営費を福島県が補助する制度です。福島県内にICT関連産業を集めることで、雇用や交流人口を増やし、福島県の産業基盤を強化することを目的としています。年間所得についての条件がありますが、法人だけでなく、個人事業主でも申請できます。

【補助対象者】

福島県の地域未来投資促進法基本計画に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けている事業者のうち、福島県に新たな事業所を設置し、継続的に事業活動を行うことが見込まれる個人事業者または法人(資本系列関係にある法人を含む)。
※個人事業主は、過去3年間の平均所得が600万円以上あるか、600万円以上の年間所得が見込まれる場合に限ります。

【補助対象事業】

●ソフトウエア業(受託開発、電子機器組込、パッケージ、ゲームソフト制作など)、 情報処理・提供サービス業の用に供される施設

●インターネット附随サービス業(ポータルサイト・サーバ運営業)、アプリケーショ ン・サービス・コンテンツ・プロバイダ(ASP、ウェブ・コンテンツ提供業)、 インターネット利用サポート業(電子認証業)など

●映像情報制作・配給業(映画・ビデオ・テレビ・アニメ制作など)、音声情報制作業 (レコード制作業など)、出版業、広告制作業を営む者がデジタルコンテンツを制作する施設

【補助率】

補助金の交付対象となる経費の2分の1以内

【補助限度額】

運営費:年度毎に100万円まで
初期費用:300万円(本社機能移転の場合には500万円)
(参照:ICTオフィス立地促進事業実施要領

【問い合わせ先】

福島県商工労働部企業立地課

ロボット機器の導入なら「福島県産ロボット導入支援助成金」

福島県産ロボット導入支援助成金」は、福島県で開発・製造されたロボットを導入した事業者に対し導入費用の一部を助成する制度です。福島県では、ロボット関連産業の集積に向けて、ロボットの導入を促進しています。費用がネックになりがちな設備投資の心強い後押しですね。

【助成対象者】

福島県内外の法人・個人事業主

【助成率】

助成金の交付対象となる経費の2分の1以内

【助成限度額】

1500万円

【問い合わせ先】

公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構
ロボット部門事業部

株式上場したい企業には「福島県中小企業等株式上場支援補助金」

福島県には、県内の株式上場企業を増やすことを目的に、福島県内の企業に対して株式上場にともなう必要経費を支援する「福島県中小企業等株式上場支援補助金」があります。株式上場を目指す企業はぜひチェックしておきたい制度です。

【補助対象事業者】

福島県内に本店もしくは本社があり、上場後も引き続き福島県内に本店または本社を置く事業者。

【補助率】

補助金の交付対象となる経費の2分の1以内

【補助限度額】

500万円

【問い合わせ先】

福島県商工労働部商工総務課

この他にも、漠然と「どんな助成金が合っているのかを知りたい」という事業者向けに「補助金シミュレーター」というサービスも県庁ホームページ内に設けられています。該当する回答を選んでいけば、適した助成金を照会してくれるので、助成金リサーチの手がかりとして気軽に利用してみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回は令和元年度に施工実績のある福島県の補助金・助成金についてご紹介しました。県内に広がりを見せるロボット産業やICT産業の集積への取り組みは、東日本大震災や原発事故、台風被害により、人口流出や過疎化が心配される福島県において、地域経済を後押しする産業として期待を持たれています。
事業拡大で地域に貢献する企業となるための一助として、今回ご紹介したような補助金・助成金を上手に活用してみて下さい。


ライター:川口裕子