MENU

使い方

お問い合わせ

「たむらしごと。」の使い方

サイトのご利用方法をご覧いただけます。

検索する

気になる仕事や働き方、イベント等を見つけます。

問い合わせる

本サイト内の「お問い合わせ」よりご連絡ください。後ほどワンストップセンターよりご連絡いたします。

マッチング

お問い合わせ内容に応じてマッチングのお手伝いをいたします。

【緊急】新型コロナウィルス感染症の影響に伴う「補助金」「助成金」情報(事業者向け)

コラム

2020.03.15

新型コロナウイルスの感染拡大が、私たちの生活に大きな影響を及ぼしています。公立学校の臨時休校や公共施設の一時的な閉館だけではなく、大勢の人が集まるコンサートやイベントの中止や延期により経済活動にも波紋が広がる中、昨日3月14日には郡山市にて県内で二人目となる感染者が確認され、私たちの生活にもより実感を持ってその影響を感じるようになってきました。
今回は感染拡大に伴う影響の軽減策として、政府が緊急に打ち出した「事業者向け」の補助金や助成金の情報をご紹介します。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として小学校などが臨時休業した場合、その小学校に通う児童の保護者の所得減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途で有給休暇を取得させた企業に対しての助成金が創設されました。(厚生労働省3月2日発表)

【対象事業主】
臨時休校などに伴う子どもの世話で仕事を休む労働者に対して、正規・非正規を問わず年次有給休暇とは別に有給の休みを取得させた事業主
【対象労働者】
1.新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子の世話を保護者として行う労働者
2.風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子の世話を保護者として行う労働者

●助成金の詳細や具体的な申請手続は、以下のページに随時更新される予定です。
厚生労働省公式ホームページ

新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金

新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入したり、特別休暇規定を整えたりする中小企業事業主を支援するために、すでにある時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)に、新たに特例をつけた申請の受付が開始されます。(厚生労働省3月3日発表)

テレワークの特例コース

【対象事業主】
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
【助成条件】
事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が1人以上いること
【助成の対象となる取り組み】
・テレワーク用通信機器の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更など
【事業実施期間】
令和2年2月17日~令和2年5月31日

職場意識改善の特例コース

【対象事業主】
新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主
【助成条件】
事業実施期間中に新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること
【助成の対象となる取り組み】
・就業規則などの作成・変更
・労務管理用機器などの購入・更新 等
【事業実施期間】
令和2年2月17日~令和2年5月31日

●詳細はこちらをご確認下さい。
厚生労働省公式ホームページ『時間外労働等改善助成金』のご案内

雇用調整助成金(特例措置)

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者を休ませたり、教育訓練あるいは出向を行ったりすることで、労働者の雇用を維持しようとした場合に休業手当や賃金などの一部を助成するものです。今回の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、既存の助成金に特例が追加されています。

【対象事業主】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
【追加特例】
1)新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者についても助成対象とする。
2) 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主については以下の特例を追加する。
- 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象とする。
- 過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給限度日数までの受給を可能とする(支給限度日数から過去の受給日数を差し引かない)。
【助成対象期間】
休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用

●詳細はこちらをご確認下さい。
厚生労働省公式ホームページ 雇用調整助成金特例実施案内
※福島県の事業者は、福島労働局 特別相談窓口までお問い合わせ下さい。

福島県の新型コロナウィルス対策支援

新型コロナウイルスにより事業活動に影響を受けた中小企業者に対して行われる、福島県の資金繰り支援も始っています。

1)新型コロナウイルス対策特別資金

新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている県内中小企業に対する資金繰り支援として、中小企業制度資金「新型コロナウイルス対策特別資金」が新たに創設されました。利用するためには市町村の認定書が必要となります。最寄りの金融機関に相談する同時に、事業所のある市町村の商工担当課に申し込んでください。

●詳細はこちらをご確認下さい。
福島県庁公式ホームぺージ 新型コロナウイルス対策特別資金

2)労働関係の電話相談ホットライン開設

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた中小企業経営者や労働者の労働関係の相談に応じるため、福島県社会保険労務士会内に電話相談窓口が開設されました。受け付ける相談は、雇用調整助成金等の各種助成金、有給休暇及び休業手当等に関する相談、新型コロナウイルス感染症等における新たな助成金制度に関する内容などです。

【対象者】
中小企業経営者、労働者等
電話番号 024-526-2270
受付時間 平日の午前9時から午後4時まで
開設期間 令和2年3月3日(火)から当面の間

●詳細はこちらをご確認下さい。
福島県社会保険労務士会窓口

上記はあくまで現時点(2020.03.15)の情報です。新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援情報のまとめは、経済産業省から随時更新されますので、最新の情報はぜひチェックしてみて下さい。
また、ご自身でのこまめな情報確認をする一方で、困りごとは早めに相談窓口を利用するなど対策を立てていきましょう。一人きりで抱え過ぎず、目の前にある危機を私たちの知恵とチカラを合わせて乗り越えていきたいですね!


ライター:武田よしえ