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先進事例に学ぶ事業承継

コラム

2019.10.29

事業継承とは会社の経営を後継者に引き継ぐこと

中小企業では社長の存在が経営の基盤となっていることが多く、特に地方では、大企業も例外ではありません。社長がこれまで手掛けてきたビジネスを「誰」に託すのかなど、ただ単に後継者としての「社長」を決めることだけではありません。

しかし、実際に事業継承を行う際には、現社長の重要な役割であり、気軽に相談できる内容ではなく、相談相手も限られることもあるため、課題として捉えられることが多いです。

今回は事業継承について、先進的な事例をご紹介していきます。

ベンチャー型事業承継

ベンチャー型事業承継とは、若手後継者に対して、家業が持つ、有形無形の経営資源を最大限に活用し、リスクや障壁に果敢に立ち向かいながら、新規事業、業態転換、新市場開拓など、新たな領域に挑戦することで社会に新たな価値を生み出すことです。

通常のベンチャー起業とは違い、ゼロから立ち上げる起業家ではなく、親と同じスタイルで家業を継ぐ後継者でもない。いわば「ハイブリッド型ベンチャー」です。
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ネオ「継業」

ネオ「継業」とは、個人や法人ということを区別せず、若者や女性、やる気のある人達に対しての事業売買に加え、移住もしくは頻繁に来県を前提とした経営を行うことを指します。これまであった「M&A」や「継業」をあわせることで、移住者を増やすことを前提として、事業を用いた地元企業と移住者の新たなマッチングの形となっています。
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※M&Aとは
企業の合併や買収を行うことです。
※継業とは
もともとの経営者の親族や従業員ではなく、そうした接点のない第三者が事業を継ぐこと。

事業承継型の地域おこし協力隊

経済産業省と総務省は、後継者不在の中小企業・小規模事業者と事業の引き継ぎを希望する者のマッチングを促進するため、事業引継ぎ支援センターが運営する後継者人材バンクと、総務省の「地域おこし協力隊」との連携を開始し、平成30年11月には、宮崎県でマッチング事例もでてきました。

※地域おこし協力隊とは
人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度です。

七尾事業承継オーケストラ

石川県七尾市では、「七尾事業承継オーケストラ」と呼ばれる官民ネットワークを形成し、「家業を継ぐ」という家族経営的な風土を排し、首都圏の移住者からも後継者を募るという試みをはじめています。

経済団体、金融機関、士業、行政などの公的機関の23機関が集まり、事業承継を支援する官民ネットワークを形成し、後継者を募集する経営者と移住を希望する人とのマッチングなどを行っています。
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いかがでしたでしょうか?
事業継承は問題視されますが、解決することが難しい問題の一つとなっています。しかし、今回ご紹介した取り組みのように、新たな地域づくりの形として、多数の事例が創出されています。

田村市内の企業様または、事業継承に興味がある創業・起業家の方向けに、事業継承のマッチング支援を行っておりますので、ご希望の方は以下のお問い合わせフォームよりご連絡ください。
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